佐藤　光

県庁移転…神奈川の改革はここからはじまります。

　高齢者の福祉・介護施策、子育て支援策、町の治安向上ﾉ神奈川県には今すぐ対応しなければいけない問題が山積しています。しかし、町の治安向上を一つ取っても、警察学校の再整備や増員した警察官の人件費など財政問題を抜きにしては語れません。神奈川県の厳しい財政状況の中で、財源を打ち出すには手段は二つしかありません。一つ目は、県債を発行して後世に借金を残すことです。二つ目は、抜本的な行財政改革です。神奈川県の財政は、この４年間で5300億円も借金が増え、トータル2兆9000億円に迫る額になりました。これ以上は後世に借金を残せるのかﾉ私は抜本的な行財政改革を推進します。

　神奈川県の最北部・相模原市が政令指定都市を目指しています。横浜、川崎、そして相模原という三つの政令指定都市に住む県民は500万を超え、茅ヶ崎市のような、政令指定都市以外に住む県民の数は、横浜市民の数よりも少なくなります。政令指定都市は都道府県並みの権限と財源を持ち、事務事業などは国と直接手続きが出来ます。よって、県の関与は受けません。
神奈川県と政令指定都市の関係を見直し、横浜市にある県庁を移転させて抜本的な行財政改革を推進させるべきだと思います。横浜市の一等地にある県の施設を売却し、県庁は湘南地域（新幹線新駅の建設予定地）に移転させるべきです。県庁（本庁者、新庁舎、分庁舎、第二文庁舎）の土地評価額の総額は142億円以上です（県有財産表、平成18年3月31日より）。更に、県庁を湘南地域に移転させた後に、県の出先事務所（藤沢合同庁舎、平塚合同庁舎、厚木合同庁舎など）を統廃合します。これ等の合同庁舎の土地評価額の総額は80億円以上です（県財産表、平成18年3月31より）。政令指定都市との関係を見直し、総額220億円を超える県有財産を売却して、もっと安価でスリム化した県庁に変えるべきです。また、各合同庁舎には、100名を超える県庁職員が配置されていますが、統廃合により、県民の皆さんが望んでいる福祉、教育、治安の分野に職員を配置転換して、県民のニーズに応える事が出来る神奈川県の行政システムをつくる事ができます。
　県庁移転…神奈川の改革はここからはじまります。